目標の公表について

株式会社 旬styleでは経済産業省が目標とする普及取り組みに賛同し2025年までのZEH目標を公表します。

2021年度:実績0% 建築総数11件

2020年度:実績38%  建築総数8件
2019年度:実績34%  建築総数6件

2018年度:実績17建築総数6
2017年度:実績0%    建築総数5件
2016年度:実績0%    建築総数4件

※今年度もZEHの普及に取り組んでまいります。
<2025年度の普及目標:75%以上>
ZEHの周知・普及に向けた具体策
自社ホームページやイベント等で告知し、ZEHの普及を呼びかけます
また、自社で定期開催しているセミナー等でZEHのメリットを説明し興味と理解を深めて頂けるようにいたします
ZEHのコストダウンに向けた具体策
高性能な断熱材やサッシ、高効率設備を標準化し、集中発注することによってコストダウンを図ります。
また、基礎断熱を用いて地中熱を利用し省エネ化を図ります
その他の取り組み等
地域型グリーン化事業等の加入団体での活動を活かし、知識と技術の向上に努めて参ります
それに加え、弊社では高気密高断熱仕様の家づくりをしており、省エネルギーに対する職人の意識を高めるため、定期的に社内勉強会を開催しております

1.ZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

ZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)とは
経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。
また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標の達成に向けて、ZEHの普及に向けた取り組みを行っていきます。
彦根市で新築注文住宅は旬スタイルZEH

平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。

2.ZEHのメリット

(1)経済性

 高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。

(2)快適・健康性

 高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。さらに、冬は、効率的に家全体を暖められるので、急激な温度変化によるヒートショックによる心筋梗塞等の事故を防ぐ効果もあります。

(3)レジリエンス

 台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。

 

3.快適で健康な住宅について

ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅と健康との関連について多くの研究がなされています。断熱性能が優れている住宅においては、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができるとの研究成果が出ております。

4.令和4年度のZEH関連の補助事業について

令和4年度のZEH関連の補助事業についても、経済産業省・国土交通省・環境省との3省連携で実施されます。

5.ZEH普及に向けた政府の目標

(1)エネルギー基本計画

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定

(2)地球温暖化対策計画

「地球温暖化対策計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされています。

(3)未来投資戦略2017

 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」こととし、中短期工程表のKPIとして「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。